有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。
剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり44円(普通配当40円、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場への市場変更に伴う記念配当4円)の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は42.2%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり44円(普通配当40円、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場への市場変更に伴う記念配当4円)の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は42.2%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2023年3月24日 | 177,458 | 44 |
| 定時株主総会決議 |