四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。