四半期報告書-第22期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	238,929	1,881,413	274,152	26,442	71,730	74,047	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,408	-	-	-	3,600	-	5,008
計	240,337	1,881,413	274,152	26,442	75,330	74,047	2,571,723
セグメント利益又は セグメント損失(△)	16,765	98,582	12,250	5,712	34,554	△1,061	166,804

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,566,715	-	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,008	(5,008)	-
計	2,571,723	(5,008)	2,566,715
セグメント利益又は セグメント損失(△)	166,804	(146,670)	20,134

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△146,670千円には、セグメント間取引消去924千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,471	2,251,265	281,992	16,219	232,374	53,488	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,448	-	-	-	3,600	-	7,048
計	312,920	2,251,265	281,992	16,219	235,974	53,488	3,151,860
セグメント利益又は セグメント損失(△)	23,218	96,959	△2,934	3,483	38,176	△17,522	141,380

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,144,812	-	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,048	(7,048)	-
計	3,151,860	(7,048)	3,144,812
セグメント利益又は セグメント損失(△)	141,380	(170,683)	△29,303

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△170,683千円には、セグメント間取引消去3,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間ののれんの償却額が3,235千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額はありません。