四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,045	2,340,020	249,463	15,923	405,689	42,934	3,375,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,440	-	3,301	-	3,600	-	13,342
計	327,486	2,340,020	252,765	15,923	409,289	42,934	3,388,419
セグメント利益又は セグメント損失(△)	86,045	171,112	3,384	5,629	117,902	△12,498	371,575

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,375,076	-	3,375,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,342	(13,342)	-
計	3,388,419	(13,342)	3,375,076
セグメント利益又は セグメント損失(△)	371,575	(206,555)	165,020

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△206,555千円には、セグメント間取引消去△28,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産仲介事業」のセグメント資産が46,180千円、「建設請負事業」のセグメント資産が29,634千円、「損害保険代理事業」のセグメント資産が1,608千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「不動産仲介事業」において209,806千円、「建設請負事業」において23,311千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	829,316	2,654,288	498,641	33,634	881,149	35,390	4,932,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,094	-	290	-	2,164	-	8,549
計	835,410	2,654,288	498,931	33,634	883,313	35,390	4,940,969
セグメント利益又は セグメント損失(△)	156,853	67,127	43,135	8,910	126,772	△9,854	392,944

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	4,932,419	-	4,932,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,549	(8,549)	-
計	4,940,969	(8,549)	4,932,419
セグメント利益又は セグメント損失(△)	392,944	(208,286)	184,658

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△208,286千円には、セグメント間取引消去4,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結会計期間において、一部の連結子会社の本社等の移転について意思決定を行ったため、除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額6,175千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントごとの減損損失計上額は、「不動産仲介事業」において5,556千円、「建設請負事業」において617千円であります。