有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価については取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注3)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価については取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,251,947 | 1,251,947 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 570,994 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,425 | ||
| 567,568 | 567,568 | ― | |
| (3)投資有価証券 | 351,979 | 351,979 | ― |
| 資産計 | 2,171,495 | 2,171,495 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金 | 185,226 | 185,226 | ― |
| (2)短期借入金 | 40,400 | 40,400 | ― |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,185,742 | 1,185,841 | 99 |
| 負債計 | 1,411,368 | 1,411,468 | 99 |
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,580,295 | 1,580,295 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 732,648 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,395 | ||
| 728,252 | 728,252 | ― | |
| (3)投資有価証券 | 354,289 | 354,289 | ― |
| 資産計 | 2,662,837 | 2,662,837 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金 | 289,382 | 289,382 | ― |
| (2)短期借入金 | 28,000 | 28,000 | ― |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,013,398 | 1,013,381 | △16 |
| 負債計 | 1,330,780 | 1,330,764 | △16 |
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,251,947 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 570,994 |
| 合計 | 1,822,941 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,580,295 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 732,648 |
| 合計 | 2,312,943 |
(注3)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | 40,400 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 559,106 | 334,695 | 144,076 | 111,164 | 36,701 |
| 合計 | 784,732 | 334,695 | 144,076 | 111,164 | 36,701 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | 28,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 441,806 | 231,736 | 191,720 | 117,257 | 30,879 |
| 合計 | 759,188 | 231,736 | 191,720 | 117,257 | 30,879 |