有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」+「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15%以上を確保することを目標としております。
当連結会計年度は18.1%でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場(住まい館)2店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの2本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・堺市内のシェアアップ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社2社の強化
・営業店舗体制について
現在3店舗体制となっています。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社営業担当者の営業力向上
合同研修実施によるレベルアップ
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。
このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。