「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2016/06/28 13:17

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/28 13:17

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	278,710	千円	298,347	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	937千円	―千円
繰延税金資産の純額	3,642千円	5,322千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	937千円	―千円
繰延税金資産の純額	4,210千円	11,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 13:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、駐車場の取得等(60,309千円)であり、減少は、減価償却による減少額(12,079千円)であります。
当連結会計年度の減少額は、事業用資産への転用(11,106千円)及び減価償却による減少額(12,042千円)であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

2016/06/28 13:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:17

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/28 13:17

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	347,912	347,912	―
資産計	2,201,823	2,201,823	―
(1)支払手形・工事未払金	162,731	162,731	―

※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,006,850	3,005,727
普通株式に係る純資産額(千円)	3,006,850	3,005,727

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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