有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	937千円	―千円
未払事業税	1,137千円	3,853千円
貸倒引当金	4,591千円	2,337千円
完成工事補償引当金	441千円	339千円
賞与引当金	1,706千円	1,501千円
投資有価証券評価損	26,936千円	25,539千円
繰越欠損金	4,077千円	1,000千円
その他	2,218千円	8,115千円
小計	42,046千円	42,686千円
評価性引当額	△32,077千円	△28,152千円
繰延税金資産合計	9,968千円	14,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,758千円	2,989千円
繰延税金負債合計	5,758千円	2,989千円
繰延税金資産の純額	4,210千円	11,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
住民税均等割等	2.5%	―
留保金課税	―	―
税率変更による影響	1.0%	―
評価性引当額の増加	4.0%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解
消されるのもに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。