有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	―千円	1,132千円
未払事業税	3,853千円	4,330千円
貸倒引当金	2,337千円	5,022千円
完成工事補償引当金	339千円	294千円
賞与引当金	1,501千円	1,419千円
投資有価証券評価損	25,539千円	25,644千円
繰越欠損金	1,000千円	1,275千円
その他	8,115千円	10,135千円
小計	42,686千円	49,255千円
評価性引当額	△28,152千円	△28,572千円
繰延税金資産合計	14,534千円	20,682千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,989千円	4,102千円
繰延税金負債合計	2,989千円	4,102千円
繰延税金資産の純額	11,544千円	16,580千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	0.8%
留保金課税	―	1.2%
評価性引当額の増加	―	0.2%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。