有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	882千円	629千円
賞与引当金	1,158千円	1,027千円
投資有価証券評価損	20,259千円	20,368千円
その他	4,061千円	5,617千円
小計	26,361千円	27,641千円
評価性引当額	△17,976千円	△18,504千円
繰延税金資産合計	8,385千円	9,137千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,245千円	67,423千円
繰延税金負債合計	54,245千円	67,423千円
繰延税金負債の純額	45,859千円	58,285千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△1.0%
住民税均等割等	―%	2.6%
評価性引当額の増減	―%	0.7%
その他	―%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	33.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定税率の実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の影響額は軽微であります。