有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,130千円	5,093千円
賞与引当金	1,419千円	1,507千円
投資有価証券評価損	20,259千円	20,259千円
その他	7,159千円	8,238千円
小計	31,969千円	35,099千円
評価性引当額	△17,976千円	△17,976千円
繰延税金資産合計	13,992千円	17,123千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,335千円	26,487千円
繰延税金負債合計	21,335千円	26,487千円
繰延税金資産の純額	△7,342千円	△9,364千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.2%
住民税均等割等	―%	0.6%
留保金課税	―%	1.0%
その他	―%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	33.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。