有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,132千円	―千円
未払事業税	4,330千円	3,418千円
貸倒引当金	5,022千円	4,612千円
完成工事補償引当金	294千円	356千円
賞与引当金	1,419千円	1,805千円
投資有価証券評価損	25,644千円	25,539千円
繰越欠損金	1,275千円	947千円
その他	10,135千円	7,700千円
小計	49,255千円	44,379千円
評価性引当額	△28,572千円	△27,442千円
繰延税金資産合計	20,682千円	16,936千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,102千円	5,650千円
繰延税金負債合計	4,102千円	5,650千円
繰延税金資産の純額	16,580千円	11,285千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割等	0.8%	―
留保金課税	1.2%	―
評価性引当額の増減	0.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。