有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,418千円	606千円
貸倒引当金	4,612千円	889千円
完成工事補償引当金	356千円	318千円
賞与引当金	1,805千円	1,726千円
投資有価証券評価損	25,539千円	20,262千円
繰越欠損金	947千円	698千円
その他	7,700千円	4,581千円
小計	44,379千円	29,083千円
評価性引当額	△27,442千円	△18,850千円
繰延税金資産合計	16,936千円	10,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,650千円	5,545千円
繰延税金負債合計	5,650千円	5,545千円
繰延税金資産の純額	11,285千円	4,687千円

(注)評価性引当額が8,592千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を5,276千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,059千円解消したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	1.0%
評価性引当額の増減	―	△4.6%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。