有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,552千円	713千円
未払事業税	5,568千円	8,577千円
貸倒引当金	5,540千円	5,742千円
完成工事補償引当金	875千円	731千円
賞与引当金	2,176千円	2,052千円
投資有価証券評価損	29,688千円	29,688千円
繰越欠損金	554千円	―千円
その他	10,541千円	5,751千円
小計	64,499千円	53,258千円
評価性引当額	△30,643千円	△30,643千円
繰延税金資産合計	33,855千円	22,615千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	591千円	2,790千円
繰延税金負債合計	591千円	2,790千円
繰延税金資産の純額	33,264千円	19,824千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.4%
留保金課税	0.8%	1.7%
評価性引当額の増加	0.5%	0.0%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。