有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名の社外取締役によって構成されております。監査等委員会は原則3か月ごと及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議並びに決議を行います。
監査等委員は、監査等委員会で決議された監査の方針、計画、方法及び職務の分担等に基づき、取締役の職務の執行並びに会社の業務や財産の状況を監査し、財務諸表等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行います。監査の実施にあたっては、取締役会に出席して決議に参加する他、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類や記録を閲覧し、あるいは重要な会議に出席する等、必要に応じ適切に行います。
当事業年度における監査等委員会の検討事項は、グループ会社を含む監査の方針、計画、方法及び職務の分担等であります。
監査等委員の活動につきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北村 健介	7回	7回
松本 俊昭	7回	7回
坂口 晃一	7回	7回

監査等委員会における具体的検討内容は、内部監査部門から報告のあった内部監査の内容、監査法人監査の内容、監査等委員会監査等基準の改定(電子制度導入及びガバナンス強化)等であります。常勤監査等委員の活動については、稟議書の事前確認、内部統制評価の内容確認、3か月に1度のコンプライアンス・リスク管理委員会の出席、監査法人担当者との現場視察同行、来期新卒大学生リモート最終面接、商品物件売却取引書類精査等であります。
監査等委員である取締役として、13回開催された取締役会に社外取締役として北村健介、松本俊昭、坂口晃一の3氏は、すべて出席し、審議事項等に必要な発言を適宜行っております。
監査等委員監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員2名(北村健介、松本俊昭の両氏)が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。

② 内部監査の状況
当社は、経営企画室(人員1名)を社長直轄の内部監査部門としております。
経営企画室は、内部監査規程並びに年度計画に基づき社内各課及び子会社の実地監査を年1回以上行っており、監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員及び関係部署に報告されております。内部監査に関する年度計画等の策定に際しては監査等委員と事前に協議を行い、実地監査の際には、監査等委員が同行して監査等委員による監査も行われます。また、内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査部門である経営企画室への助言を行います。これらにより内部監査部門と監査等委員とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。また、内部監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求めるほか、年に1回程度会計監査人と連携して実地監査を行い、常時より連携できる体制を構築しております。
当事業年度は、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員2名が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
2020年3月期以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 花枝 幹雄
指定社員 業務執行社員 公認会計士 夘野 貴志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会監査基準に定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また担当部長・課長等の意見を聴取し、評価に反映しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,500	―	12,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,500	―	12,500	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と判断したためであります。