新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 13万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 356万
個別
- 2017年12月31日
- 13万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 356万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/03/28 15:50
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/03/28 15:50
※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(1) 決議年月日 平成30年6月14日 (2) 付与対象者の区分及び人数(名)※ 使用人 37[36] (3) 新株予約権の数(個)※ 296 [291](注)1 (4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 29,600 [29,100](注)1 (5) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注)2 (6) 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成33年6月29日 至 平成38年6月30日 (7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 713資本組入額 357 (8) 新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が行使期間開始後に死亡した場合、前項①の規定にかかわらず、その者の代表相続人1名は、代表相続人であることを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日より1年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (9) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (10) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/03/28 15:50
(注)株式数に換算して記載しております。平成30年ストック・オプション 付与日 平成30年6月29日 権利確定条件 本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 自 平成30年6月29日 至 平成33年6月28日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/03/28 15:50
(注)1.当期間並びに当事業年度における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使に伴う処分であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2.保有自己株式数には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第2項の取締役会決議に基づく自己株式の取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/03/28 15:50
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/03/28 15:50
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2019/03/28 15:50
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 23,000株 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/28 15:50
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/03/28 15:50
当第4四半期会計期間及び当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以下のとおりです。
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 取引条件は、一般の取引条件によっております。2019/03/28 15:50
4 新株予約権の行使は、平成26年8月4日に割り当てられた第5回新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/28 15:50
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式増加数(株) - 6,476 (うち新株予約権(株)) (-) (6,476) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成29年5月26日取締役会決議の行使価額修正条項付第6回新株予約権(新株予約権の数230個) -
項目 前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,549 3,562 (うち新株予約権(千円)) (134) (3,562) (うち非支配株主持分(千円)) (7,414) (-)