有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産管理事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び固定資産であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
「不動産管理事業部門」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用マンションの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,878千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産管理事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 新築不動産 販売部門 | 再生不動産 販売部門 | 不動産管理 事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,780,329 | 2,900,055 | 579,589 | 8,259,974 | 11,355 | 8,271,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 5,750 | 5,750 | 82,231 | 87,981 |
| 計 | 4,780,329 | 2,900,055 | 585,339 | 8,265,724 | 93,587 | 8,359,312 |
| セグメント利益 | 513,659 | 388,937 | 283,575 | 1,186,172 | 23,430 | 1,209,603 |
| セグメント資産 | 4,988,128 | 5,363,922 | 2,947,538 | 13,299,589 | - | 13,299,589 |
| セグメント負債 | 4,132,640 | 4,485,388 | 2,918,909 | 11,536,939 | - | 11,536,939 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,190 | - | 90,129 | 93,319 | - | 93,319 |
| 支払利息 | 78,964 | 64,766 | 68,878 | 212,609 | - | 212,609 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,134 | - | 798,878 | 811,013 | - | 811,013 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 新築不動産 販売部門 | 再生不動産 販売部門 | 不動産管理 事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,202,126 | 3,779,696 | 573,972 | 7,555,795 | 164,846 | 7,720,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 6,000 | 6,000 | 130,420 | 136,420 |
| 計 | 3,202,126 | 3,779,696 | 579,972 | 7,561,795 | 295,267 | 7,857,062 |
| セグメント利益 | 775,580 | 450,522 | 273,008 | 1,499,112 | 249,501 | 1,748,613 |
| セグメント資産 | 6,933,152 | 6,226,047 | 1,345,037 | 14,504,236 | - | 14,504,236 |
| セグメント負債 | 5,902,463 | 5,130,737 | 1,253,869 | 12,287,071 | - | 12,287,071 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,065 | - | 91,568 | 92,634 | - | 92,634 |
| 支払利息 | 51,958 | 71,085 | 65,239 | 188,283 | - | 188,283 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 469 | - | 45,781 | 46,250 | - | 46,250 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,265,724 | 7,561,795 |
| 「その他」の区分の売上高 | 93,587 | 295,267 |
| セグメント間取引消去 | △87,981 | △136,420 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,271,330 | 7,720,642 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,186,172 | 1,499,112 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,430 | 249,501 |
| セグメント間取引消去 | △46,089 | △124,771 |
| 全社費用(注) | △551,050 | △683,723 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 612,463 | 940,118 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,299,589 | 14,504,236 |
| 「その他」の区分の資産 | - | - |
| 全社資産(注) | 1,802,747 | 2,341,752 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,102,336 | 16,845,989 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び固定資産であります。
| (単位:千円) |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,536,939 | 12,287,071 |
| 「その他」の区分の負債 | - | - |
| 全社負債(注) | 938,035 | 1,361,168 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 12,474,974 | 13,648,240 |
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 93,319 | 92,634 | - | - | 2,355 | 2,412 | 95,675 | 95,047 |
| 受取利息 | - | - | - | - | 2,020 | 1,435 | 2,020 | 1,435 |
| 支払利息 | 212,609 | 188,283 | - | - | 7,785 | 10,049 | 220,395 | 198,332 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 811,013 | 46,250 | - | - | 1,066 | 2,419 | 812,079 | 48,670 |
(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| ガトリン特定目的会社 | 1,602,627 | 新築不動産販売部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
「不動産管理事業部門」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用マンションの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,878千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。