東京建物不動産販売（3225）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1(1) セグメント利益の調整額△1,260,782千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,429,376千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額52,850千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,705千円は、全社システム等への設備投資であります。

2015/03/25 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,898,277千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額67,416千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,220千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/25 15:37

#3 業績等の概要

当不動産流通業界につきましては、首都圏中古住宅の成約件数は前年を下回ったものの、不動産投資市場では良好な資金調達環境を背景に需要の高まりが見られました。
このような状況において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.5%増)、また、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/03/25 15:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
前受手数料	539,648	千円	412,398	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△1,913	千円
繰延税金資産の純額	1,336,171	千円	1,666,022	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/25 15:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
前受手数料	539,648	千円	412,398	千円
繰延税金負債合計	△316,551	千円	△446,680	千円
繰延税金資産の純額	1,129,680	千円	1,480,192	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/25 15:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度の11億4百万円から、当連結会計年度は1億6百万円となりました。これは主として、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等によるものであります。
この結果、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。

2015/03/25 15:37