東京建物不動産販売（3225）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 販売受託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業とし、さらに各事業に関連した付帯サービス等の事業活動を展開しております。報告セグメントについては、不動産の「仲介事業」、「アセットソリューション事業」、「販売受託事業」、「賃貸事業」としております。
「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。

2015/03/25 15:37

#2 事業の内容

※SPV(Special Purpose Vehicle):特別目的会社等の様々な形態により証券化、借入あるいは投資を受けるための媒体。
(販売受託事業)
当社は、首都圏及び関西圏を中心として、東京建物株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション・戸建住宅等の販売代理及び販売受託業務を行っております。

2015/03/25 15:37

#3 事業等のリスク

当連結会計年度の営業収益に占める東京建物株式会社に対する営業収益の割合は11.2%であり、東京建物株式会社との主な取引内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
東京建物グループでは資金の包括管理による資金効率の向上を目的としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しています。当社グループは、主として販売受託事業における分譲代金等を預ること等により一時的に資金が増加することがあり、その資金の機動的な融通を図るため、220億円を限度として同システムに参加しております。当社グループは、社内ルールに基づいてCMSを利用しており、当連結会計年度末現在における預入残高は4百万円であります。
なお、当社グループは、その他の東京建物グループ各社と取引を行っておりますが、当連結会計年度において(関連当事者情報)に記載を要する取引はありません。

2015/03/25 15:37

#4 従業員の状況（連結）

平成26年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アセットソリューション事業	18	(-)
販売受託事業	149	(-)
賃貸事業	657	(499)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、契約社員及び受入出向者は従業員の内数とし、当社グループ外への出向者は含めておりません。
2 ( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

2015/03/25 15:37

#5 業績等の概要

③販売受託事業
販売受託事業におきましては、都心物件の減少等により、営業収益は34億4百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は3億9千5百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「幕張ベイタウン グリーナ」(千葉市美浜区)、「Brilliaときわ台 ソライエレジデンス」(東京都板橋区)等の引渡しを行いました。

2015/03/25 15:37

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	前年同期比(%)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
アセットソリューション事業	6,403,055	9,805,405	53.1
販売受託事業	3,906,103	3,404,943	△12.8
賃貸事業	13,866,496	15,673,892	13.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
	営業収益(千円)	割合(%)	営業収益(千円)	割合(%)

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/03/25 15:37

#7 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

セグメントの名称	投資金額(千円)
アセットソリューション事業	-
販売受託事業	13,050
賃貸事業	1,408,525

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/03/25 15:37

#8 販売受託事業原価明細書

【販売受託事業原価明細書】

2015/03/25 15:37

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

東京建物は、明治29年創業の総合不動産会社です。「信頼を未来へ」の企業理念を全ての企業活動の指針とし、オフィスビル等の開発・賃貸事業やマンション等の開発・分譲事業を柱に据え、都市開発プロジェクトの推進も積極的に行うなど、収益力の強化と将来に向けての安定した経営基盤の構築に注力してまいりました。
一方、当社は、昭和55年に東京建物のグループ会社として設立され、現在連結子会社4社とともに、法人を中心に不動産取引の仲介を行う仲介事業、不動産を取得し価値を向上させ売却を行うアセットソリューション事業、東京建物をはじめとするデベロッパーが開発・分譲するマンション・戸建住宅の販売を行う販売受託事業、賃貸マンション、分譲マンション等の賃貸・賃貸管理を行う賃貸事業を主な事業として展開しており、東京建物グループの住宅事業、不動産流通事業を担う主要なグループ会社となっております。
当社は、平成18年に、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材の確保を目的とし東京証券取引所に上場いたしました。上場後は、東京建物の子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を活かしつつ各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。

2015/03/25 15:37