当社は平成27年2月12日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社東京建物アメニティサポート(以下「東京建物アメニティサポート」という)を、東京建物株式会社(以下「東京建物」という)の完全子会社とすることについて、東京建物との間で基本合意書を締結することを決議し、東京建物との間で基本合意書を締結いたしました。これにより、特定子会社の異動並びに当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みですので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①	名称	株式会社東京建物アメニティサポート
②	住所	東京都墨田区太平四丁目1番3号
③	代表者の氏名	代表取締役社長 矢内 良樹
④	資本金	100百万円
⑤	事業の内容	不動産の管理、清掃、保険代理

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 2,000個
異動後: ―個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: ―%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は平成27年2月12日の取締役会において、平成27年2月12日付プレスリリース「東京建物株式会社の東京建物不動産販売株式会社完全子会社化に関する株式交換契約の締結について」に記載の東京建物との間の平成27年2月12日付株式交換契約に基づく株式交換が効力を生じることを条件として、当社の特定子会社である東京建物アメニティサポートを東京建物の直接の完全子会社とすることについて、東京建物との間で基本合意書を締結することを決議し、東京建物との間で基本合意書を締結いたしました。当該基本合意書に基づく子会社化の実行により、東京建物アメニティサポートが当社の特定子会社でなくなるためであります。
② 異動の年月日
平成27年7月1日

2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成27年7月1日
(2) 当該事象の内容
当社は平成27年2月12日の取締役会において、平成27年2月12日付プレスリリース「東京建物株式会社の東京建物不動産販売株式会社完全子会社化に関する株式交換契約の締結について」に記載の東京建物との間の平成27年2月12日付株式交換契約に基づく株式交換が効力を生じることを条件として、当社の特定子会社である東京建物アメニティサポートを東京建物の直接の完全子会社とすることについて、東京建物との間で基本合意書を締結することを決議し、東京建物との間で基本合意書を締結いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象が平成27年12月期の連結損益に与える影響額は、営業収益として6,212百万円減少する見込みであります。なお、個別損益に与える影響額はありません。