(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。