有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)