(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、事業機会の獲得及び効率的な資金調達を図ることを目的として、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(1社)を開示対象としております。
当該事業は、当社及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われております。
当社は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社の負担は当該出資金等の額に限定されております。
また、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

	連結会計年度末残高 (千円)	主な損益
		項目	金額(千円)
出資金等 (注)1	1,343,468	営業収益 (注)2	11,787

(注)1 出資金等の内訳は、投資有価証券1,343,468千円であり、特定目的会社に対する優先出資証券であります。
(注)2 特別目的会社から受託したマネジメント業務等の報酬は営業収益として、「仲介事業」セグメントに計上しております。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次のとおりであります。

主な資産(千円)		主な負債及び純資産(千円)
不動産	9,589,061	借入金等 (注)3	5,749,999
その他	663,180	出資預り金等 (注)4	4,700,000
		その他	△197,757
合 計	10,252,242	合 計	10,252,242

(注)3 借入金等は、特定目的会社の特定社債であります。
(注)4 出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。