メルディア(3228)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年11月30日
- 3億1860万
- 2013年2月28日 +176.57%
- 8億8114万
- 2013年5月31日 +84.19%
- 16億2295万
- 2013年8月31日 +105.83%
- 33億4060万
- 2013年11月30日 -75.56%
- 8億1643万
- 2014年2月28日 +83.37%
- 14億9709万
- 2014年5月31日 +32.14%
- 19億7831万
- 2014年8月31日 +28.88%
- 25億4959万
- 2014年11月30日 -81.2%
- 4億7942万
- 2015年2月28日 +129.55%
- 11億49万
- 2015年5月31日 +69.65%
- 18億6699万
- 2015年8月31日 +85.34%
- 34億6037万
- 2016年2月29日 -56.91%
- 14億9100万
- 2020年2月29日 +13.75%
- 16億9600万
- 2020年8月31日 +140.33%
- 40億7600万
個別
- 2008年8月31日
- 10億2340万
- 2009年8月31日 +1.92%
- 10億4309万
- 2009年11月30日 -61.43%
- 4億234万
- 2010年2月28日 +164%
- 10億6217万
- 2010年5月31日 +44.35%
- 15億3326万
- 2010年8月31日 +50.82%
- 23億1242万
- 2010年11月30日 -69.75%
- 6億9955万
- 2011年2月28日 +80.44%
- 12億6229万
- 2011年5月31日 +30.58%
- 16億4825万
- 2011年8月31日 +64.03%
- 27億367万
- 2011年11月30日 -84.49%
- 4億1929万
- 2012年2月29日 +163.86%
- 11億634万
- 2012年5月31日 +36.98%
- 15億1544万
- 2012年8月31日 +79.84%
- 27億2541万
- 2013年8月31日 +17.35%
- 31億9830万
- 2014年8月31日 -23.64%
- 24億4232万
- 2015年8月31日 +28.06%
- 31億2759万
- 2016年2月29日 -58.98%
- 12億8300万
- 2016年8月31日 +170.69%
- 34億7300万
- 2017年8月31日 +42.5%
- 49億4900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」と、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成するものとします。また、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮することとしております。2022/11/30 15:23
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ決定しております。また、「業績連動報酬」については、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するため、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択することとしております。「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の取締役であり、非常勤である社外取締役については、支給対象外としております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
なお、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能の独立性・客観性を一層強化することにより、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図っております。指名・報酬委員会は、池内稚利(委員長。社外取締役)、小池学(代表取締役社長)、西村尚純(社外取締役)により構成されております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社のMPD Realty,Inc.においては、同じく連結子会社の建設会社Alpha Construction Co. Inc.が施工した116戸の大型アパートメント「SORAアパートメント」の販売が完了しております。また、同じく米国において、同国におけるビジネスの効率化を目的として、Meldia Development LLCを設立し、当社グループの保有する米国不動産を集約しております。2022/11/30 15:23
これらの結果、当連結会計年度における売上高は139,006百万円(前連結会計年度比3.7%増加)、売上総利益は23,010百万円(同9.0%増加)、営業利益は12,887百万円(同10.6%増加)、経常利益は13,530百万円(同14.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,118百万円(同7.2%増加)となり、売上高、各利益ともに過去最高の実績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- (a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年8月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2022/11/30 15:23
(b)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益又は当期純利益を2期連続して損失としないこと。
(c)各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2022/11/30 15:23
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。配当性向につきましては、2020年10月15日付「目標配当性向の変更に関するお知らせ」にあります通り、連結当期純利益の30%を目標とすることとし、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
なお、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/11/30 15:23
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 1株当たり純資産額 2,395円27銭 2,717円61銭 1株当たり当期純利益 356円91銭 382円62銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 297円65銭 ―
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。