有価証券報告書-第29期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。配当性向につきましては、2020年10月15日付「目標配当性向の変更に関するお知らせ」にあります通り、連結当期純利益の30%を目標とすることとし、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
なお、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり75円の配当(うち中間配当37.5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は19.6%となりました。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年3月22日 取締役会決議	795,640	37.50
2022年11月29日 定時株主総会決議	795,640	37.50

2023年8月期の配当につきましては、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など先行き不透明な状況であるため、事業環境の急激な変化に備え、財務体質を強化し、持続的な企業価値向上を図ることを目的に、配当金を据え置くこととさせていただき、中間配当金を1株当たり37.5円、期末配当金を1株当たり37.5円とし、年間配当金は1株当たり75.0円の配当を予定しております。
なお、今後の経済情勢、不動産市況など事業環境を慎重に見極め、景気動向に左右されない十分な財務基盤が確保されたと判断した場合には、株主の皆さまへの利益還元を拡充してまいります。