訂正有価証券報告書-第21期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、年一回、期末配当を継続して行うことを基本方針といたします。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、今期期末配当金につきまして、内部統制責任者及び有価証券報告の提出責任者としての責任を負う当社代表取締役の小池信三(以下、「小池氏」とする。)が、自身が実質的に保有する株式に関して、結果として、長期間不適切な開示を行い、取引所に提出した宣誓書に違反することとなったこと等を踏まえ、当社のコンプライアンス委員会の提案に基づき、平成26年5月、6月及び7月の当社取締役会において、小池氏に対して、課徴金等相当額を請求することを決議しました。それに対し小池氏は、当期配当が実施された場合において、当該課徴金等相当額分の当該配当金の受取りを辞退したい旨の申し出があり、平成26年8月26日開催の取締役会において、その申し出を受け入れることを決議いたしております。
また、内部留保資金につきましては、主に用地仕入資金として経常的な資金需要に有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月25日 定時株主総会決議	304,705	19.5