訂正有価証券報告書-第25期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の15%から20%を目途とすることとし、中期的な株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株につき普通配当48円00銭を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.7%となりました。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株につき普通配当48円00銭を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.7%となりました。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月29日 | 1,018,419 | 48.00 |
| 定時株主総会決議 |