仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/11/25 15:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
販売用不動産	1,261,215	1,271,503
仕掛販売用不動産	3,828,628	6,660,561
建物	4,338,487	4,645,131

担保付債務は次のとおりであります。

2015/11/25 15:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△91,749		△4,105
資産除去債務に対応する除去費用	△76,162		△71,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/25 15:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
繰延税金負債
仕掛販売用不動産		△91,749		△4,105
資産除去債務に対応する除去費用		△77,374		△72,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/25 15:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、46,916百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
流動資産は32,934百万円(前年同期比30.5%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が14,713百万円、販売用不動産が4,847百万円、仕掛販売用不動産が10,515百万円、未成工事支出金が1,525百万円であります。
固定資産は13,982百万円(前年同期比1.2%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が11,167百万円、無形固定資産が1,713百万円、投資その他の資産が1,101百万円であります。

2015/11/25 15:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/11/25 15:04