有価証券報告書-第22期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	122,702千円		7,384千円
貸倒引当金	7,565		7,338
減損損失	110,647		99,917
未払事業税	57,472		91,888
賞与引当金	82,128		78,709
退職給付引当金	60,781		70,515
未払役員退職慰労金	48,565		44,068
資産除去債務	103,415		98,195
未払不動産取得税	6,168		5,031
その他有価証券評価差額金	―		26,217
その他	50,836		34,532
繰延税金資産合計	650,284		563,799
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△91,749		△4,105
資産除去債務に対応する除去費用	△76,162		△71,779
その他有価証券評価差額金	△43,018		―
その他	△989		―
繰延税金負債合計	△211,920		△75,884
繰延税金資産の純額	438,363		487,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
同族会社の留保金課税	3.5		3.3
住民税均等割等	0.2		0.2
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。