訂正有価証券報告書-第26期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	110,232千円		110,232千円
貸倒引当金	3,523		4,269
減損損失	183,445		183,445
未払事業税	72,642		71,357
賞与引当金	95,017		92,735
退職給付引当金	105,283		118,528
未払役員退職慰労金	41,724		41,724
資産除去債務	72,941		91,291
未払不動産取得税	41,005		11,546
その他有価証券評価差額金	17,946		23,192
その他	25,239		91,747
繰延税金資産小計	769,001		840,071
評価性引当額	△6,124		△27,095
繰延税金資産合計	762,877		812,975
繰延税金負債
販売用不動産	△55,753		△55,753
資産除去債務に対応する除去費用	△41,477		△59,533
繰延税金負債合計	△97,230		△115,287

繰延税金資産の純額

665,646

697,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割等	0.2
税額控除	△2.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6