有価証券報告書-第21期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	8,468千円		122,702千円
貸倒引当金	8,411		7,565
減損損失	111,181		110,647
未払事業税	130,548		57,472
賞与引当金	83,572		82,128
退職給付引当金	53,431		60,781
未払役員退職慰労金	45,899		48,565
資産除去債務	101,283		103,415
未払不動産取得税	20,019		6,168
その他	34,019		50,836
繰延税金資産合計	596,834		650,284
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△5,294		△91,749
資産除去債務に対応する除去費用	△80,881		△76,162
その他有価証券評価差額金	△45,871		△43,018
その他	△699		△989
繰延税金負債合計	△132,746		△211,920
繰延税金資産の純額	464,087		438,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
同族会社の留保金課税	5.4		3.5
住民税均等割等	0.2		0.2
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に関する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。