有価証券報告書-第24期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	―千円		304,856千円
貸倒引当金	6,958		15,909
減損損失	184,668		178,516
未払事業税	85,738		89,243
未払賞与	―		33,702
完成工事補償引当金	―		4,277
賞与引当金	66,171		84,987
退職給付引当金	74,933		87,912
未払役員退職慰労金	41,724		41,724
資産除去債務	76,931		57,145
未払不動産取得税	12,219		12,290
その他有価証券評価差額金	21,524		―
その他	24,424		18,767
繰延税金資産合計	595,294		929,335
繰延税金負債
販売用不動産	―		△204,871
資産除去債務に対応する除去費用	△61,686		△34,163
その他有価証券評価差額金	―		△1,289
その他	―		△6,143
繰延税金負債合計	△61,686		△246,467
繰延税金資産の純額	533,608		682,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
同族会社の留保金課税	4.3		―
住民税均等割等	0.2		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。