有価証券報告書-第23期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	7,384千円		―千円
貸倒引当金	7,338		6,958
減損損失	99,917		184,668
未払事業税	91,888		85,738
賞与引当金	78,709		66,171
退職給付引当金	70,515		74,933
未払役員退職慰労金	44,068		41,724
資産除去債務	98,195		76,931
未払不動産取得税	5,031		12,219
その他有価証券評価差額金	26,217		21,524
その他	34,532		24,424
繰延税金資産合計	563,799		595,294
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,105		―
資産除去債務に対応する除去費用	△71,779		△61,686
繰延税金負債合計	△75,884		△61,686
繰延税金資産の純額	487,915		533,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
同族会社の留保金課税	3.3		4.3
住民税均等割等	0.2		0.2
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。