訂正有価証券報告書-第25期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	304,856千円		110,232千円
貸倒引当金	15,909		3,523
減損損失	178,516		183,445
未払事業税	89,243		72,642
未払賞与	33,702		―
完成工事補償引当金	4,277		―
賞与引当金	84,987		95,017
退職給付引当金	87,912		105,283
未払役員退職慰労金	41,724		41,724
資産除去債務	57,145		72,941
未払不動産取得税	12,290		41,005
その他有価証券評価差額金	―		17,946
その他	18,767		25,239
繰延税金資産小計	929,335		769,001
評価性引当額	―		△6,124
繰延税金資産合計	929,335		762,877
繰延税金負債
販売用不動産	△204,871		△55,753
資産除去債務に対応する除去費用	△34,163		△41,477
その他有価証券評価差額金	△1,289		―
その他	△6,143		―
繰延税金負債合計	△246,467		△97,230
繰延税金資産の純額	682,867		665,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割等			0.2
税額控除			△2.2
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6