訂正有価証券報告書-第29期(2021/09/01-2022/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	154,784千円		―千円
販売用不動産	64,012		57,940
貸倒引当金	16,348		17,805
関係会社貸倒引当金	130,721		63,639
減損損失	183,445		66,995
未払事業税	132,299		61,468
賞与引当金	86,953		76,719
未払賞与	44,387		―
退職給付引当金	147,779		162,024
未払役員退職慰労金	41,724		41,724
資産除去債務	25,369		29,996
未払不動産取得税	12,072		12,060
その他有価証券評価差額金	15,580		―
子会社株式評価損	21,434		72,924
関係会社損失引当金	3,146		52,297
その他	35,541		35,521
繰延税金資産小計	1,115,602		751,119
評価性引当額	△155,302		△196,512
繰延税金資産合計	960,299		554,607
繰延税金負債
販売用不動産	△86,584		―
資産除去債務に対応する除去費用	△4,913		△7,293
その他有価証券評価差額金	―		△25,260
その他	―		△1,847
繰延税金負債合計	△91,498		△34,401

繰延税金資産の純額

868,801

520,205

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「子会社株式評価損」及び「関係会社損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。