#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/11/29 16:39
#3 事業等のリスク: ⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/11/29 16:39
#5 対処すべき課題（連結）: さらに、不動産販売事業において、オンリーワンの家づくりに経営資源を集中させ、販売拠点による生産体制を確保し、販売件数の増加を図ります。また、「事業回転期間(※)」の短縮化を図るだけでなく、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持ち、自由闊達で生き生きとした組織へと成長し、当社グループ売上高1,000億円に向けて更なる発展をしてまいります。
(※)「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
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#6 業績等の概要: さらに、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼働いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は72,626百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益7,249百万円(同23.9%増)、経常利益7,065百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,220百万円(同22.0%増)となりました。不動産販売事業において、主力商品である戸建分譲販売件数が計画比で未達となった影響で、売上高は当初業績予想を下回りましたが、同業他社との価格競争に迎合することなく、値引きの抑制による利益確保に努めた結果、販売単価が上昇し、利益率が向上しました。加えて、各セグメントで原価管理の徹底・諸経費削減などコスト削減に努めた結果、利益率が改善されたことにより、利益面については、当初業績予想を上回りました。
なお、当社は平成28年1月にJリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の運営会社である株式会社湘南ベルマーレの筆頭株主となっております。今後は、当社グループの企業価値を高め、企業認知度向上に努めてまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における総売上高は、72,626百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
不動産販売事業におきましては、当社の販売件数は当初計画を下回りましたが、東京都23区内・東京都23区外・神奈川県の高額帯エリアでの販売件数が増加したことに加え、値引きの抑制などにより、販売単価が増加しました。さらに、2×4(ツーバイフォー)工法による郊外型戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおける販売件数が220件(前年同期151件)と順調に増加しました。また、連結子会社のシード平和株式会社により関西エリアの商圏獲得を図りました。その結果、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,274件(前年同期1,182件)、マンション分譲販売件数が86件(同84件)となり、売上高は58,886百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
不動産請負事業におきましては、当社は法人からの請負工事の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、連結子会社のシード平和株式会社においては、工事進行基準適用の大型請負工事の一部で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗しました。また、これまで事業基盤としていた京都市内及び滋賀県内だけでなく大阪市内における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ることができました。その結果、売上高は11,506百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,016,528千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、土地建物の売却益は130千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,110,847千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、土地建物の売却益は255,432千円(特別利益に計上)であります。
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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (a)平成28年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年8月期及び直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を平成29年8月第2四半期及び平成29年8月期の2期とする連続する2期について、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)平成28年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(2)タームローン契約の概要
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