純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却の方法及び償却期間

2023/08/16 13:47

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ14,774百万円増加し、130,962百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ9,850百万円増加し、87,885百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,923百万円増加し43,077百万円となりました。
2020年度、2021年度におきましても、今まで以上に「お客様のため」の住宅づくりを続け、三大都市圏での戸建分譲住宅供給5,000棟を実現するため、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体の拡大を目指してまいります。

2023/08/16 13:47

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,852,900千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:47

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/08/16 13:47

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/08/16 13:47

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2023/08/16 13:47

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)借入契約の概要

契約総額	150億円
エージェント	株式会社三井住友銀行
財務制限条項	①2019年8月期以降、各事業年度末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年8月期末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2019年8月期以降の各四半期末日において、四半期連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。 ③2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における有価証券報告書等において、連結貸借対照表に記載される数値により計算される在庫回転期間を12ヶ月を超過させず、且つデッドキャパシティレシオを1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:47

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額	1,733円77銭	1,949円99銭
1株当たり当期純利益	237円65銭	291円39銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/16 13:47