売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

賃貸収入事業 :当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/08/16 13:47

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/16 13:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2023/08/16 13:47

#4 事業等のリスク

⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産分譲事業、不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について

2023/08/16 13:47

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/08/16 13:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/08/16 13:47

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(2018年10月26日開示情報)

	2019年8月期	2020年8月期	2021年8月期
連結売上高	120,000百万円	130,000百万円	150,000百万円
連結経常利益	10,000百万円	10,800百万円	12,500百万円

目標とする経営指標に対する実績及び公表予算

	2019年8月期(実績)	2020年8月期(公表予算)(2019年10月11日開示)	2021年8月期
連結売上高	121,017百万円	135,000百万円	―
連結経常利益	9,564百万円	10,400百万円	―

当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく、次の経営目標を経営の重要な指標として掲げております。

2023/08/16 13:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち1件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与いたしました。また、連結子会社の株式会社MAIにおいては、収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回るペースで受注を獲得し、期末における建設請負受注残高は、16,573百万円となり、過去最高の年間建設請負受注高を更新しました。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移いたしました。

2023/08/16 13:47

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:47

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,761千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,151千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。土地建物の売却益は7,241千円(特別利益に計上)であります。

2023/08/16 13:47

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/16 13:47