- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 31.52 | 29.67 | 26.14 | 113.91 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,445百万円減少し、利益剰余金が1,571百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:28- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 16:28- #4 業績等の概要
不動産業界においては、住宅分譲市場では、建設費の高騰による販売価格の上昇や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、市場全体で供給戸数の減少が見られたものの、住宅取得支援策の継続や低金利を背景に、契約率は高水準を維持しており、堅調な事業環境が続いております。賃貸オフィス市場では、企業業績の改善に伴う拡張ニーズを受け、空室率の低下傾向が鮮明になるとともに、都心部においては、一部で賃料水準の上昇が見られる等、回復傾向が続いております。また、不動産投資市場では、J-REITにおける投資口価格の上昇や低金利を背景とする良好な資金調達環境が継続しており、不動産取引額も高水準を維持する等、事業環境は底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は567,159百万円(前連結会計年度比35,142百万円、6.6%増)、営業利益は71,894百万円(同△2,413百万円、3.2%減)、経常利益は63,681百万円(同△376百万円、0.6%減)、当期純利益は38,441百万円(同11,597百万円、43.2%増)となりました。
なお、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、当連結会計年度の当期純利益は
2015/06/26 16:28- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,624百万円、法人税等調整額が5,322百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金等が301百万円、少数株主損益調整後の当期純利益が3,198百万円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債が420百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 16:28- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益については、営業利益が減少したことに等により63,681百万円(376百万円減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、経常利益が減少した一方で、特別損失が減少したこと及び、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しがあったこと等の影響により38,441百万円(前連結会計年度比11,597百万円増)となりました。
2015/06/26 16:28- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,863円12銭 | 2,061円86銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 140円70銭 | 201円28銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 140円23銭 | 200円55銭 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 26,844 | 38,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 26,844 | 38,441 |
| 期中平均株式数(千株) | 190,792 | 190,982 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (0) | (0) |
| (うち新株予約権(千株)) | (644) | (699) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第3回新株予約権(新株予約権の数1,369個)。野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権(新株予約権の数3,321個)。株式会社メガロス 2013年度第2回新株予約権(新株予約権の数300個)。 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2008年度第3回新株予約権(新株予約権の数1,390個)。野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権(新株予約権の数3,311個)。野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権(新株予約権の数3,523個)。株式会社メガロス 2014年度第2回新株予約権(新株予約権の数350個)。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
