有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	13,276百万円		13,152百万円
減損損失	8,380		7,677
退職給付に係る負債	5,248		4,378
賞与引当金	2,047		1,968
たな卸資産評価損	3,836		1,855
減価償却超過額	1,596		1,706
営業エクイティ投資評価損	2,859		914
資本連結に伴う評価差額	620		526
転貸事業損失	168		151
その他	5,579		4,876
繰延税金資産小計	43,613		37,207
評価性引当額	△3,198		△2,686
繰延税金資産合計	40,415		34,521
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△53,564		△48,138
圧縮記帳積立金	△23,836		△21,437
その他	△1,339		△4,616
繰延税金負債合計	△78,740		△74,192
繰延税金資産(負債)の純額	△38,324		△39,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.0%		△9.2%
その他	1.1%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		26.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,624百万円、法人税等調整額が5,322百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金等が301百万円、少数株主損益調整後の当期純利益が3,198百万円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債が420百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。