有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,649百万円		12,567百万円
退職給付に係る負債	5,097		4,628
減損損失	4,166		5,550
減価償却超過額	4,115		5,541
賞与引当金	2,813		3,182
棚卸資産評価損	1,550		498
資本連結に伴う評価差額	330		298
その他	18,652		21,414
繰延税金資産小計	49,375		53,682
評価性引当額	△6,058		△5,885
繰延税金資産合計	43,317		47,797
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△49,074		△41,511
圧縮記帳積立金	△16,405		△17,639
その他	△8,722		△15,719
繰延税金負債合計	△74,202		△74,870
繰延税金資産(負債)の純額	△30,885		△27,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
持分法投資損益			△1.7
税額控除			△1.0
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5