有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	13,152百万円		12,992百万円
退職給付に係る負債	4,378		5,667
減損損失	7,677		5,021
賞与引当金	1,968		2,118
たな卸資産評価損	1,855		1,276
減価償却超過額	1,706		1,264
資本連結に伴う評価差額	526		459
営業エクイティ投資評価損	914		263
転貸事業損失	151		96
その他	4,876		4,510
繰延税金資産小計	37,207		33,671
評価性引当額	△2,686		△3,258
繰延税金資産合計	34,521		30,413
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△48,138		△50,271
圧縮記帳積立金	△21,437		△20,115
その他	△4,616		△3,987
繰延税金負債合計	△74,192		△74,375
繰延税金資産(負債)の純額	△39,671		△43,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△9.2		△4.2
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,092百万円、法人税等調整額が3,010百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金等が82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,854百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が134百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。