有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,427百万円		12,324百万円
退職給付に係る負債	5,578		5,736
減損損失	5,576		5,469
賞与引当金	2,359		2,403
減価償却超過額	1,561		1,914
たな卸資産評価損	656		652
資本連結に伴う評価差額	451		438
転貸事業損失	4		-
その他	7,031		7,820
繰延税金資産小計	35,647		36,760
評価性引当額	△3,207		△3,846
繰延税金資産合計	32,439		32,914
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△51,474		△51,487
圧縮記帳積立金	△17,869		△17,673
その他	△3,795		△2,446
繰延税金負債合計	△73,140		△71,606
繰延税金資産(負債)の純額	△40,700		△38,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
子会社への投資等に係る税効果	△3.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9