有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,992百万円		12,939百万円
退職給付に係る負債	5,667		5,963
減損損失	5,021		3,923
賞与引当金	2,118		2,236
減価償却超過額	1,264		1,566
たな卸資産評価損	1,276		666
資本連結に伴う評価差額	459		440
転貸事業損失	96		79
営業エクイティ投資評価損	263		-
その他	4,510		4,949
繰延税金資産小計	33,671		32,766
評価性引当額	△3,258		△3,284
繰延税金資産合計	30,413		29,481
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△50,271		△49,854
圧縮記帳積立金	△20,115		△18,218
その他	△3,987		△4,474
繰延税金負債合計	△74,375		△72,546
繰延税金資産(負債)の純額	△43,962		△43,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△4.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7