有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,456百万円		12,427百万円
退職給付に係る負債	5,639		5,578
減損損失	5,150		5,576
賞与引当金	2,208		2,359
減価償却超過額	1,522		1,561
たな卸資産評価損	776		656
資本連結に伴う評価差額	446		451
転貸事業損失	31		4
その他	6,502		7,031
繰延税金資産小計	34,733		35,647
評価性引当額	△3,321		△3,207
繰延税金資産合計	31,412		32,439
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△49,400		△51,474
圧縮記帳積立金	△18,066		△17,869
その他	△2,929		△3,795
繰延税金負債合計	△70,397		△73,140
繰延税金資産(負債)の純額	△38,984		△40,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
子会社への投資等に係る税効果			△3.2
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9