有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	14,182百万円		13,276百万円
減損損失	8,224		8,380
退職給付引当金	5,528		-
退職給付に係る負債	-		5,248
たな卸資産評価損	5,928		3,836
営業エクイティ投資評価損	7,973		2,859
賞与引当金	1,795		2,047
減価償却超過額	1,963		1,596
資本連結に伴う評価差額	2,451		620
転貸事業損失	620		168
その他	6,512		5,579
繰延税金資産小計	55,180		43,613
評価性引当額	△5,286		△3,198
繰延税金資産合計	49,893		40,415
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△56,618		△53,564
圧縮記帳積立金	△23,874		△23,836
その他	△2,695		△1,339
繰延税金負債合計	△83,188		△78,740
繰延税金資産(負債)の純額	△33,294		△38,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	- - - - -		38.0% 1.4% 1.0% 1.1% 41.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は507百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。