有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,939百万円		12,456百万円
退職給付に係る負債	5,963		5,639
減損損失	3,923		5,150
賞与引当金	2,236		2,208
減価償却超過額	1,566		1,522
たな卸資産評価損	666		776
資本連結に伴う評価差額	440		446
転貸事業損失	79		31
その他	4,949		6,502
繰延税金資産小計	32,766		34,733
評価性引当額	△3,284		△3,321
繰延税金資産合計	29,481		31,412
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△49,854		△49,400
圧縮記帳積立金	△18,218		△18,066
その他	△4,474		△2,929
繰延税金負債合計	△72,546		△70,397
繰延税金資産(負債)の純額	△43,064		△38,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。