有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,582百万円		12,649百万円
退職給付に係る負債	4,967		5,097
減損損失	5,050		4,166
減価償却超過額	2,751		4,115
賞与引当金	2,452		2,813
棚卸資産評価損	698		1,550
資本連結に伴う評価差額	395		330
その他	12,243		18,652
繰延税金資産小計	41,142		49,375
評価性引当額	△5,500		△6,058
繰延税金資産合計	35,641		43,317
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△49,832		△49,074
圧縮記帳積立金	△16,821		△16,405
その他	△5,825		△8,722
繰延税金負債合計	△72,478		△74,202
繰延税金資産(負債)の純額	△36,836		△30,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8