有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,324百万円		12,582百万円
退職給付に係る負債	5,736		4,967
減損損失	5,469		5,050
減価償却超過額	2,403		2,751
賞与引当金	1,914		2,452
たな卸資産評価損	652		698
資本連結に伴う評価差額	438		395
その他	7,820		12,243
繰延税金資産小計	36,760		41,142
評価性引当額	△3,846		△5,500
繰延税金資産合計	32,914		35,641
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△51,487		△49,832
圧縮記帳積立金	△17,673		△16,821
その他	△2,446		△5,825
繰延税金負債合計	△71,606		△72,478
繰延税金資産(負債)の純額	△38,692		△36,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8