有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現取引	12,458百万円		12,463百万円
繰延ヘッジ損失	10,153		9,664
減価償却超過額	6,318		7,684
賞与引当金	3,606		4,509
減損損失	4,021		3,148
退職給付に係る負債	3,919		1,832
棚卸資産評価損	694		1,206
資本連結に伴う評価差額	300		314
その他	16,224		21,777
繰延税金資産小計	57,695		62,599
評価性引当額	△5,280		△8,732
繰延税金資産合計	52,415		53,867
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△38,399		△37,849
圧縮記帳積立金	△19,383		△19,080
その他	△17,504		△18,768
繰延税金負債合計	△75,288		△75,698
繰延税金資産(負債)の純額	△22,873		△21,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
持分法投資損益			△1.5
エクイティ投資損益			△0.6
税額控除			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 増額修正			1.3
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,438百万円、法人税等調整額が1,310百万円それぞれ増加しております。